BoPビジネス・ソーシャルビジネスが真に途上国開発に資するために

こんにちは。
Shunichiroです。

前回のエントリー「BoPビジネス・ソーシャルビジネスは本当に途上国の人々のためになっているのか？」で、ミクロな視点で見た場合、BoPビジネス・ソーシャルビジネスが途上国の人々のためになっていないのでは？という疑問を投げかけました。今回のエントリーでは、どうやったらBoPビジネス・ソーシャルビジネスが真に途上国開発に資するようになるのか？について考察していきたいと思います。


私の着眼点としては二つあります。一つは雇用の視点、もう一つはお金の流れの視点です。
まず、雇用の視点から考察していきます。

ミクロな世界を見た場合、雇用されたものが幸せを感じるのは①賃金による生活水準の向上化②労働による個人の尊厳の高まり、この2つが噛み合うことが大事ではないか？と考えます。雇用によって生計を立てられるようになることは非常に大事ですが、もう一方の点である「個人の尊厳の高まり」がなければ、ただの労働力搾取になるのではないかと思うのです。そしてBoPビジネス・ソーシャルビジネスではこの点が忘れられがちな気がします。

個人の尊厳の高まりを起こすには、まずその地域の文化やその地域の人たちがどんな価値観を持っているのか？を理解することから始まるのではないか？と思います。先進国側の人間が今まで先進国で採用されてきた方法を一方的に押し付けてしまうのではなく、現地の価値観や生活様式のありかたなどとすり合わせ、その地域にとって望ましい在り方を目指すべきではないか？とお思います。


続いて、お金の流れの観点について考察していきます。
私が問題に感じているのが、途上国で生み出された富が最終的に先進国に流れてしまう、ところに在ります。ビジネスである以上、この流れは避けられないものかもしれませんが、富みの収奪にならない方法はあると思います。例えばですが、途上国現地の会社をできる限り現地の人間に権限の移譲を行い、かつ資本比率も現地の人間が多く握るようにする。そこで本社？先進国側はあくまで大口株主として提言を行ったり、あるいは社外取締役のような形で経営に関わるというのはいかがでしょう？

このような形であれば、その事業の成長によって収益の向上や株価が高くなれば、親元企業にも利益があるし、現地の人たちにも利益の分配がなされ、その地域の発展に貢献するのではないか？と思います。

また現地の人たちに権限を移譲するため、文化的摩擦や労働の搾取という自体も起こりにくいのはないか？と思います。


あくまで仮説に過ぎませんが、今後この仮説を検証していけたらと思います。